最近また政治ネタばっかりになって面白味がないすね。
...んまぁ、選挙前だし、仕方ないってことで。
参院選に向けて各党が公約（っぽいもの）を出してきたので、
ここでざっと個人的な観点の確認とかしてみたり。
○景気、経済
どの党もデフレ脱却ということはいってる。
デフレである、という認識は、さすがに全党一致している模様。
GDP成長については、各党からその目標数値が出てるけど、
民主党は名目で2%程度の成長と与党らしい守勢な数値。
自民は4%、公明は3～4%、国民新党は5%と高みを目指す。
が、正直このへんの数字はアテにならない。
それを具体的にどうやって実現しようとしているのか、
現実的なマイルストンが立てられているかどうかがキモ。
あと法人税。これも軒並み減税の方針が出てるけど、
数字を出してるのは、自民20%、新党改革25%、みんな20%。
社民は11%といってるけど、それは中小企業に限るとのことで
大企業に関しては増税を匂わせている。
共産は逆に法人税増税の方向か？ちょっとあり得ない。
ちなみに、現状の法人税は40%。
法人税の減税は長期的な景気高揚には効果的だけど、
それによって一時的に大きく税収が減るわけで、
そこををどうやって穴埋めするかの説明も欲しいところ。
○財政、消費税
民主は、菅氏が思いついたように10%に増税といい出した。
衆院選のときは、4年間消費税は議論しないといっていたのに。
その使い道も社会保障なのか景気対策なのかよくわからない。
自民も同じく10%。というか、民主がこれをパクった感。
谷垣氏は、これを社会保障費に充てるといっている。
新党改革は、2020年までに段階的に10%まで引き上げとのこと。
たちあがれ日本は、2012年から実質2%増（7%ってことか）。
それ以外の党は、消費税増税反対。
しかし、法人税など他の減税を謳いながら消費税も上げない
というのでは、どう考えても計算が合わない。
消費税増に言及しないところに関しては、
簡単な算数ができない党だと判断することにする。
○外交、安保
日米関係の重視度でいえば
自民＞たち日＞改革＞＞＞みんな＞＞＞＞公明＞＞国民新
という感じか。自民が米国ラブなのは昔から。
そのスピンオフ政党も基本的に親米路線。
民主は、ようやく日米関係の大切さがわかってきたか？な感じ。
社民、共産に関しては、米国とかどうでも良い感じ。
とにかく、東アジアの軍事バランスが現状均衡しているのは
米国の役割がかなり大きいという認識がどれだけあるか。
キレイゴトじゃなく、現実的な政治、外交が求められるところ。
○社会保障
年金制度の見直しや、子供にかかる費用の手当てなど、
どの党も似たり寄ったり。
ただ、ここで突出した予算を割いているのが
何といっても民主の月額1万3千円＋αの子ども手当て。
衆院選時に謳っていた2万6千円から半分になってるけど、
その額がいかにいい加減な計算だったかという証左。
あと、社民と共産はいろいろ夢を語っているけど
キミたちはそうやってずっと夢を見ていてください。
手厚い社会保障をやるには、それなりの財源が必要で、
ここは、その出所を明確に示せているかどうかがキモ。
○政治改革
その人数に差はあるけど、議員定数削減に言及しているのは
民主、自民、公明、改革、たち日、みんな。
社民と共産は定数削減に反対。国民新は言及なし。
社民、共産が反対するのは、減らされたら
自分たちの居場所がなくなっちゃうからでしょう。
ここは、定数削減をやるのは当然の方向で、
本当にやるかどうか、その本気度がどれだけかを見たい。
○憲法、参政権
憲法に関しては、特に第9条のあたりかと思うけど、
改憲方向なのが、自民、公明、改革、たち日、みんな。
護憲方向なのが、社民、共産、国民新。
民主は言及なしだけど、どちらかというと改憲でしょう。
憲法は、大きく変えないまでもパッチは必要でしょう。
特に平和条項は自衛隊や国防の足枷になっているので
今後の国際協力への利便性も考えると、改憲は必要。
参政権、要は外国人参政権に関しては、
賛成なのが、公明、社民、共産。
反対なのが、自民、たち日、みんな。
民主は言及なしだけど、衆院選時にはしっかり賛成だった。
国民新も言及なしだけど、亀井氏の態度から反対でしょう。
改革は言及なし。どうでもいいのかな。
ここは、民主が賛成に回る党だということを考慮したい。
公明、社民、共産も賛成の立場であることを考えると、
民主がこの選挙で勝つようなことになった場合、
外国人参政権は衆参ストレートで通過できる事態となる！
以上を踏まえて、11日の選挙までに投票先を決めるとしよう。
# ちなみに、既に民主は選択肢にない！
