尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件

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先月、9月7日に発生した中国漁船による海上保安庁の巡視船に対する衝突事件。これについて世論がだいぶ盛り上がってきているようなので、今の時点で私の思うところを少し書いてみることにする。


何が起こったのか?

あえてここで書くまでもないと思うが、あえて簡単に書いておくと、9月7日朝、中国漁船が日本領海である尖閣諸島付近において違法操業をしているところを、付近を警戒中だった海上保安庁の巡視船が発見。逃走を図る漁船に対し停戦命令を発するも無視。それだけならまだしも、その漁船は巡視船2隻に対し相次いで故意に衝突。その船長を公務執行妨害の現行犯逮捕に至った、というのが本件の概略だ。

この際、双方に負傷者などは出ていないが、船舶同士の衝突ということで、人身事故に至る可能性も十分にあった事案である。


何が問題か?

ここで中国漁船、ないしその責任者である船長にかけられる罪状は2点。1つは、中国漁船が日本領海内で操業していたことで、これは漁業法違反である。2つ目は、中国漁船が巡視船に対して故意に船をぶつけてきたことで、これは公務執行妨害である。いずれも日本の領海内における犯罪行為で、これらの罪状は日本の国内法に則って裁かれることになるものだ。

ただ、本来はもうひとつ罪に問われるべき大きな問題がある。それは、そもそも中国漁船が日本領海内に侵入してきたこと自体だ。実は、日本には領海侵犯を罪に問うことのできる法律が存在しない。ここが、日本の法整備が未熟であると指摘されるポイントのひとつだ。国家安全保障に関わる法律に関して日本はかなり不足がある。


中国の主張

現在、中国は尖閣諸島を自国の領土であると主張している。その付近は中国の領海であり、そこで操業するのは合法である、ということである。さらに、その中国領海における中国漁船の操業を妨害する日本の巡視船こそ違法であり、今回の一件も日本側に非がある、としている。

しかし、この中国の主張には正当性も根拠もない。尖閣諸島は1895年に無人島であることが確認され、それまでどの国の自国領土ともされていなかったことから、日本が領土に編入した。その時点でこれに異を唱える国はなかった。これは中国も例外ではない。というより、そのようなことがあったという認識すらなかったと思われる。つまり、その当時、この尖閣諸島は国際的に全く注目されていなかったということだ (Wikipedia の 尖閣諸島、および尖閣諸島問題の記事が詳しい)。

ところが、1969年に国連アジア極東経済委員会(ECAFE)から発行された報告書で、尖閣諸島近海に石油、天然ガスが存在する可能性が示され、1970年代に入って突然、中国(と台湾)が尖閣諸島の領有権を主張し始める。


中国の手口と狙い

今回の事件に限らず、中国は自国領海をかなり乱暴に拡張しようとしている。それは、既に南シナ海における中国の周辺各国に対する強権的な対応から明らかだ。特にベトナムとインドネシアとの領海認識を巡っては幾度となく衝突を繰り返している。

その手口はおよそ常套化していて、まず自国の漁船(民間の船)を他国領海に侵入させ操業させる。当然、その領海の当事国の沿岸警備は当該漁船を見逃さない。発見次第、当該船舶に立ち入り調査したり乗組員を逮捕したりするのだが、この時点で中国政府、及び軍が登場してくる。その漁船が操業していた海域は最初から中国領海である、というのである。その海域における中国漁船の操業の正当性を主張し、漁船と乗組員の解放を要求するのだ。

例えば、インドネシアの領海で操業を行っていた中国漁船をインドネシア当局が拿捕したところ、中国の漁業監視船という名の実質護衛艦がやってきて解放を要求する。インドネシア側の武装は貧弱で重武装の中国の護衛艦に叶うはずもなく、やむなく漁船を解放するのだという。ほとんど海賊行為だが、このようなことが南シナ海では日常的であり、本来インドネシアやベトナムの領海であっても、ほとんど中国が実効支配しているようなものだというのだ。

その先に中国が狙っているものは、これはもう明らかで、拡大した海域の水産資源であり、海底資源であり、その領海における軍事的なプレゼンスの拡大である。これによって得られる経済効果は大きく、国力の増強にも直結する。何より中国は世界一の人口を抱える国であり、それは経済的強みにもなるが、そのような国全体を統制していくためには、相応の経済力、即ち国力が必要であり、中国政府はそれを増強するのに躍起になっていると考えられるのだ。


なぜ今なのか?

今回、尖閣諸島沖で起こった一件は、南シナ海の手口とほとんど同じものだ。ただ、中国漁船はそれまでも頻繁に日本領海付近で挑発的な操業を行っているが、今回のように巡視船に体当たりしてきたというのは例がないことである。

なぜ今それが起こったのか。

これはあくまで想像だが、中国が今回の行動に出るきっかけになったのは、日本の政権交代があったことと無関係ではないだろう。特に日米関係の悪化がその背景にあったのではないかと想像することができる。

中国は、これまでもインドネシアやベトナムに対してとってきた対応と同じことを日本に対して向けてくる可能性も十分にあった。しかしそれをしてこなかったのは、軍事力のバランス、つまり、その相手国の軍事力が少なからず考慮されているからだろう。中国もバカではなく、確実に勝てる相手にしかケンカを売らない。というより、勝てると思った相手には遠慮も容赦もしない。

つまり、中国は日本について軍事的勝算が確実に見込めないと考えているから、下手に手出ししてこなかったと考えられる。ただ、そこで中国が想定してきた日本側の軍事力とは、自衛隊だけのことではない。日本の背後には米国の影があり、これは無視できないだろう。特に従来の(政権交代前の)日本の政権は米国との関係が非常に強く、もし日本を相手にケンカを売れば、米国が日本側につく可能性が非常に高い。

しかし、政権交代が起こり日米関係は急速に冷え込んだ。日本国内では、普天間基地の移設問題や、それに絡むときの総理大臣の発言など、米国の不信感を増長するような政権運営が続いており、その他の外交問題もほとんど棚上にされている状況を見た中国としては、日本の海域に探りを入れる絶好の機会であると踏んだ可能性は高いだろう。


衝突事件に対する日本と中国の見解

今回の尖閣諸島沖における日本の巡視船と中国漁船の衝突事件について、日本側の主張と中国側の主張は全く異なっている。

日本側は、日本領海において違法操業する中国漁船に停戦命令を発呼。中国漁船は逃走を図った為、追跡、その過程で巡視船が中国漁船側から故意の体当たりを受けた、という主張をしている。これに対し中国側は、中国領海において操業中の中国漁船に対して、日本の巡視船が不法に退去を命令し、その後巡視船が漁船に対し故意に衝突してきた、とする(参考画像)。

いずれも両国の報道の概略だが、中国の報道機関は完全に中国政府の制御下にあり、中国における報道内容は即ち中国政府の見解と同じであると考えても良いだろう。


日本政府の対応

この事件に対する日本政府の対応だが、事件発生当初は「国内法に基づいて粛々と対応する」としていた。事件発生時点で、当該漁船の船長を含む乗組員は巡視船の海上保安官によって身柄を拘束されたが、13日、船長以外の乗組員と漁船は解放され中国に送還された。そこにどのような事情があったにせよ、この後の司法手続きを「粛々と」進めるのであれば、その諸段階において必要な調査を考えると、この解放は安易な判断だったといえる。これは、乗組員の逮捕ということに中国が予想以上に強い反発をしてきたことに日本政府が怯んだという見方が強い。

また、残った漁船の船長についても、地検において起訴されると見られていたが、この度報道されている通り、24日に処分保留のまま釈放、そのまま中国へ帰国させてしまった。政府はこれを「検察の判断」であり、これを「了とする」という物言いだったが、中国との関係を考慮して、裏で政治判断が入っていることは誰の目にも明らかだ(検察の立場で起訴が十分可能な容疑者を釈放する理由が全くない)。さらに問題をややこしくしているのは、政府がその政治判断をした事実を隠していることだ。

この問題は国際問題であり、司法判断だけで処理して良い話ではない。それを検察だけにその判断を任せてしまうことには大きな問題がある。本来は政治判断をしなければならない場面なのだ。しかし、政府はあくまで「検察の判断」であると主張する。明らかにクロの容疑者を釈放したという判断もまずいし、仮にそれが「検察の判断」だったとしたら、政治判断をしなかった政府の対応というのもまずいし、仮に裏で政治判断が入っていたとしたら、それを隠そうとしている政府の対応もまずい。どう転んでも(少なくとも私が)納得出来るものがひとつもないのである。

そしてさらにまずいのは、国際的にみて、事実上、中国漁船の違法操業、公務執行妨害(そして領海侵犯)などの犯罪行為を、日本が容認した、と見られることだ。中国もこの一件で、日本は強い態度に出れば押し切れる国だ、と認識しただろう。同様に考えた国は、おそらく中国だけではない。これは今後の外交に非常に大きな禍根を残したといえる。


日本の正当性を証明はできないのか?

中国国内の報道は上記の通りであり、あの国の国民感情が反日的に傾向していくのは不可避だ。加えて、国際社会も、今回の一件についてどちらの国に正当性があり、どちらの国に非があるのかは、今のところ両国がそれぞれの主張をしているだけなので、客観的な判断はきない。見る人によって、日本に友好的な人物であれば日本の方が正しいといってくれるだろうし、その逆もまた同様にあるわけだ。

客観的な証拠をみれば、上にある中国側の主張は、実際に衝突された巡視船「よなくに」と「みずき」の破損箇所などに照らしても、全く妥当性がない。「よなくに」も「みずき」も、中国の報道にある部位とは全く別の箇所に損傷が見られる。巡視船が漁船の真横から衝突したのなら、巡視船側の損傷は船首部分にあるはずであり、両船においてそのような痕跡は認められていない。ただ、それらの傷跡すら捏造だといわれてしまったら、実際それまでである。

ところが、実は、日本の正当性を証明することのできる証拠物件を海保は持っているという。

海上保安庁では、日頃のパトロール活動の様子をビデオ映像に記録している。今回の尖閣諸島沖の事件発生時もその例外ではなく、事件発生から漁船拘束までの一部始終をビデオ映像として記録しているというのだ。実はその映像を見れば、中国の嘘はすぐにわかる、つまり、日本側の正当性が証明できるとされている。

しかし、政府はその存在を知りながら、現時点でそれを一般に公開しようとしていない。その理由として、その映像は裁判の証拠物件として扱われることが想定される為、それを今の時点で一般に公開することはできない、と主張している。

しかしこれは、容疑者である船長を釈放した今、あまり大きな意味を持たないだろう。仮にあの船長を在宅起訴した場合でも、あの中国漁船が日本領海内で違法操業をしていたこと、さらに巡視船に故意に衝突してきたこと、という2つの罪状について、その様子が映像として記録されていれば証明できるのであり、その物件が一般公開されているか否かに左右されるものではないだろう。

政府がこの映像を一般公開しない真の理由は、その映像を一般公開してしまうと、検察が(実際は政府が)船長を釈放したことに説明がつかなくなるから、ではないか。中国漁船に非があることが明らかであればあるほど、その映像は、中国にとってはもとより、今の日本政府(即ち、民主党政権)にとっても都合が悪いのである。


今後どうすべきか?

この事件で明らかになったことが、少なくとも2つある。1つは、中国が日本領海にも自国領海を拡大しようとしていること。もう1つは、現在の日本政府、即ち民主党政権が、国家の利害ではなく政党の利害でしか動いていないことだ。

本来は、その前者の問題について、日本政府が全力で対応に当たらなければならないのだが、後者の問題があるために、それがままならないという問題が浮き彫りになっている。このような状況が長く続くと、日本は国際的地位も失うし、隣国からはいいように搾取され続けるしかないという未来が待っている。この状況を打開するにはどうすれば良いだろうか?

今回のことで、ひとつだけ良かったことがある。それは、日本国民の多くが、国のあり方や政治について強い関心を持ち始めたということだ。まだ成人していない若者や、もともと政治に殆ど興味のなかった人まで、他国(特に中国)から自国を守らなければならないという国民としての気持ちが、この一件を通してかなり大きくなっているように感じる。

とにかく、まず日本の正当性を証明し、中国のやり口の悪質さを国際社会に向けて主張していかなければならない。これは日本だけではなく、インドネシアやベトナムなど、既に南シナ海で中国に泣かされている国々も望んでいるところであり、その先頭に日本が立っていくという覚悟も必要なのだろうと思う。


参考 :
尖閣諸島中国漁船衝突事件(Wikipedia)

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