維新八策

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「維新八策」に反発も評価も 中央政界 反応さまざま
(tokyo-np.co.jp)

ということで、私の独断と偏見による個人的な賛否。

○統治機構改革

・国と地方の関係見直し。融合型から分離型へ
・都市間競争に対応できる大都市制度の構築
・地方交付税廃止と地方共有税創設
・道州制
・参院議員と地方首長の兼職、最終的に参議院廃止

要は、地方にもっと権限をクレってことなのか。

道州制は、税収の多い都市部は有利だけど、
税収の少ない辺境地方はきっと厳しいんですよね。
地方交付税にはそれを均す役割もあるわけで。

対案になってる地方共有税とやらがどんなものか。
地方死亡防止のつっかい棒的な制度ってことかな。

身の丈に合った生活圏が構築されるかもしれないけど、
余程上手くやらないと地域格差は広がりそうですな。

最後の、参院議員と首長兼職というのはいらない。
てか、参議院いらない。ダイレクトに廃止でOK。


○財政改革

・国会議員の定数削減
・政党交付金の削減

これは賛成。

半分居眠りしてるような議員は税金の無駄遣いです。
今の議員は特に仕事してないのに何となく当選してる。

てか、国を背負ってることに対する危機感がない。
その意識改革をする意味でも数を減らすのは効果的。

政党交付金は裏金防止という建前があるみたいだけど、
じゃあ公式ならいいのかという話。

議員先生たちはただでさえ優遇されているのだから、
政治資金なんてものは自前で積み立てればよろしい。


○公務員制度改革

大阪府職員基本条例に沿った改革

これは、橋下氏がよくいってるアレですね。

職員の給与制度や採用方法、人事評価方法などの改革。
あとは天下りの廃絶などなど。

地方公務員にとっては、評価は厳しくなるし、給料が減るし、
退職後も普通のサラリーマンと同じ感じになっちゃうよー
…と、ええことナシですが、私はそれで良いと思う。

そもそも、公務員が民間より優遇される理由はない。

それは、公務員だから…というのは理由にはならなくて、
こういう仕事をしているから、と、その仕事内容を評価して
その職が優遇されるべきか決められるべきです。


○教育改革

・教育委員会制度廃止を含めた抜本的改革
・自治体ごとの教育行政制度の選択制
・大阪府教育基本条例に沿った改革

学校の職員(教員)にも上司部下の関係をつくるべき
というようなことを橋下氏はよくいってるけど、
職場に上下関係をつくることによる弊害はわりと大きい。

ペーペーが最初からデカい顔してるのも問題だけど
下が上から抑えつけられて萎縮するリスクもあるので、
そのへんはしっかり研究した方が良い。

ただ、指示系統を明確化するということに関しては、
教育現場を改革する一定の意味はあると思います。


○社会保障制度

年金の積立方式と掛け捨て方式の併用

年金制度は廃止で良いです。

今のペースで少子高齢化が進んでいくと、
年金制度が破綻するのは火を見るより明らかで、
今後は個人が自己責任で積み立てる方が良い。

そうすれば、今まで年金へ回っていた資金は
民間の金融機関や保険会社に流れるのではないか。

国の負担も減るし、民間に流通する資金も増えるしで
実は意外と悪くない展開になる気もしないでもない。

とりあえず、掛け捨てはないわ。
それならその金を個人年金や運用に回しますよね。


○経済政策と税制

徹底した規制緩和による新規参入の促進

このへんは、小泉政権時の竹中氏に勘を得た感じか。

この政策はある程度実証実験済で、
その良いところと悪いところもわりと明確化している。

良いところは、資金さえあれば事業がどんどん伸ばせる。
逆に、資金がない事業はどんどん先細りしていくので、
経済格差が広がりやすいというのが悪いところ。

規制緩和をすると、中小事業者が新規参入する前に
大企業もその市場にテコ入れしてくることも多くなるので
結局は弱肉強食ということになりやすいのね。

これは資本主義では至極当然の成り行きなんですが、
大企業に潰されかねない中小の経営者は
国はもっと我々を守ってくれと主張するわけです。

政治がそのへん調整するにはかなりパワーが必要。


○外交・防衛

・日米同盟にオーストラリアを加えた軍事再配置
・日本全体で沖縄の負担軽減

オーストラリアを巻き込もうというあたりは
明らかに仮想敵国として中国を想定してますね。

沖縄の負担軽減については、自民も民主もその他も
みんな口を揃えて昔からずっといってること。

このへんは今(まで)とそう変わらない。
この件で問われるのは実現できるかどうかという点。


○憲法改正

・改正要件を3分の2から2分の1に緩和
・首相公選制

3分の2はそのままでいいかな。

憲法は、そこまででないと変えられないものであるべき。
将来、本当にその改正が必要だと思われる日が来れば
議員の3分の2は賛成するでしょう。

首相公選制は、どうだろ。

もしそうなったら、芸能人上がりの首相が多くなりそうな。
橋下氏も、東京の石原氏も、ある種芸能上がりだしね。

しかし、だからといって今の政治家たちの中に
首相に相応しい人がいるだろうかというと、これがいない。

ただ、短期的な世情だけでトップが決まるのもマズイし、
じゃあ、この国の国民が長い目で人選できるかというと
なかなか難しそうであると。

いろんな意味で、公選制は痛し痒し。


とりあえずざっと見た感じ、これはアメリカンだなーと思った。

いわゆる既得権益の排除にはある程度効果ありそうだけど、
こういうのがこの国に合うのかどうか…ですな。

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